都心南部を巨大地震が襲った時、首都圏はどんな被害がでるのか？

ポイント

首都直下地震や南海トラフ地震では、膨大な被害が予想されています。しかし、地震による被害は、心がけ次第で大きく減らすことができます。そのためには、巨大地震がおきたときにどのような被害が想定されているのか正しく知ることが重要です。

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メモ

東京の首都機能に大きな影響をあたえるとされる地震が首都直下地震です。東京を中心とする首都圏には、日本の総人口の3分の1を超える人が住んでいます。

首都圏の人々に大きな被害をもたらすであろうM7前後ど震度５弱以上の地震が、今後30以内に発生する確率は70％とされています。この地震よって多くの建物が全壊あるいは焼失し、多数の死者が出ます。経済損失は95兆円にものぼるとされています。

1 未曽有の被害が想定される「都心南部直下地震」
2 地震後は3日間耐え凌ぐ
3 備蓄しておくもの
- 3.1 持ち出すもの
- 3.2 備蓄するもの

未曽有の被害が想定される「都心南部直下地震」

メモ

首都直下地震の中で、最も大きな被害が想定される「都心南部直下地震」の場合に、どのような被害が発生するのか？

建物などの被害

ポイント

約17万5,000棟の建物が地震の揺れによって全壊すると想定されている。M7クラスの地震では、大きな揺れに襲われる時間は1分にも満たないほど、あっという間の出来事ですが、そのわずかな時間でこれだけの数の建物が全壊してしまうと予想されているのです。

ガスや電気が使われている可能性が最も高い冬の夕方で、しかも風が秒速8メートルとやや強く吹いていた場合には、40万棟以上の建物が焼失すると想定され、全壊と合わせて61万棟にもおよぶ建物が失われるとされています。

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加えて、液状化によって傾いたり、地盤中に沈下して全壊となる建物も2万2000棟程度と想定されています。

ブロック塀や自動販売機の転倒も10万件程度が想定されており、2万棟を超える建物からは広告看板などの落下物があると想定されています。

人的な被害

ポイント

多くの人が寝静まる冬の深夜の場合、建物の倒壊や家具の転倒などによる死者が約1万1000人と想定されています。地震が発生した直後にこれだけの人が命を落としてしまうのです。阪神・淡路大震災では全体で約6000人が亡くなりましたが、首都直下地震となると、発生直後にその倍近い人の命が絶たれてしまうことになります。

その後発生する火災によっても、多くの人が命を落とすでしょう。風の強い冬の夕方だった場合には、約1万6000人が犠牲になると想定されています。

この他にも、土砂崩れやブロック塀、自動販売機の転倒などによる犠牲者も合わせると、最も被害の多い風の強い冬の夕方では、約2万3000人が、最も被害の少ない風の弱い夏の昼では5000人程度が地震の犠牲になってしまうとされています。

これに加えて、負傷者も10万人前後と膨大な数にのぼり、建物の中に閉じ込められて救助が必要とされる人も5万～7万人にのぼるとされています。

これらの被害を減らす方法

ポイント

これまでにあげた被害想定は、現状のまま対策を施さずにいた場合のことで、適切な対応が施されれば、想定される被害を抑えることが可能です。まずなんといっても重要なのは建物の耐震化です。現在、全国の建物で耐震化が施されているものは80％を若干下回る程度ですが、東京都に限ってみると約87％の建物で耐震化が進んでいる。しかし、それでも地震の揺れで17万5000棟が全壊するとされています。

この耐震化率をさらに10％上げることができると、全壊する建物を約6万3000棟と、60％以上も減らすことができるといいます。もちろんそれによって、建物の倒壊などによる死者数も、約1万1000人から約3800人へと減少させることができるとされています。

また、もしすべての建物で耐震補強が行われた場合には、全壊する建物を約2万7000棟と、約85％も減らすことができるといいます。この場合死者数は1500人と大幅に減少します。これに加えて屋内の家具の転倒防止が十分になされていれば、負傷者も大幅に減るため、緊急車両の出動要請も大幅に減り、より多くの人に適切な緊急医療を施すことができるようになると思われます。