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都心南部を巨大地震が襲った時、首都圏はどんな被害がでるのか?

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ポイント

首都直下地震や南海トラフ地震では、膨大な被害が予想されています。しかし、地震による被害は、心がけ次第で大きく減らすことができます。そのためには、巨大地震がおきたときにどのような被害が想定されているのか正しく知ることが重要です。

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メモ

東京の首都機能に大きな影響をあたえるとされる地震が首都直下地震です。東京を中心とする首都圏には、日本の総人口の3分の1を超える人が住んでいます。

首都圏の人々に大きな被害をもたらすであろうM7前後ど震度5弱以上の地震が、今後30以内に発生する確率は70%とされています。この地震よって多くの建物が全壊あるいは焼失し、多数の死者が出ます。経済損失は95兆円にものぼるとされています。



未曽有の被害が想定される「都心南部直下地震」

メモ

首都直下地震の中で、最も大きな被害が想定される「都心南部直下地震」の場合に、どのような被害が発生するのか?

建物などの被害

ポイント

約17万5,000棟の建物が地震の揺れによって全壊すると想定されている。M7クラスの地震では、大きな揺れに襲われる時間は1分にも満たないほど、あっという間の出来事ですが、そのわずかな時間でこれだけの数の建物が全壊してしまうと予想されているのです。

ガスや電気が使われている可能性が最も高い冬の夕方で、しかも風が秒速8メートルとやや強く吹いていた場合には、40万棟以上の建物が焼失すると想定され、全壊と合わせて61万棟にもおよぶ建物が失われるとされています。

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加えて、液状化によって傾いたり、地盤中に沈下して全壊となる建物も2万2000棟程度と想定されています。

ブロック塀や自動販売機の転倒も10万件程度が想定されており、2万棟を超える建物からは広告看板などの落下物があると想定されています。



人的な被害

ポイント

多くの人が寝静まる冬の深夜の場合、建物の倒壊や家具の転倒などによる死者が約1万1000人と想定されています。地震が発生した直後にこれだけの人が命を落としてしまうのです。阪神・淡路大震災では全体で約6000人が亡くなりましたが、首都直下地震となると、発生直後にその倍近い人の命が絶たれてしまうことになります。

その後発生する火災によっても、多くの人が命を落とすでしょう。風の強い冬の夕方だった場合には、約1万6000人が犠牲になると想定されています。

この他にも、土砂崩れやブロック塀、自動販売機の転倒などによる犠牲者も合わせると、最も被害の多い風の強い冬の夕方では、約2万3000人が、最も被害の少ない風の弱い夏の昼では5000人程度が地震の犠牲になってしまうとされています。



これに加えて、負傷者も10万人前後と膨大な数にのぼり、建物の中に閉じ込められて救助が必要とされる人も5万~7万人にのぼるとされています。



これらの被害を減らす方法

ポイント

これまでにあげた被害想定は、現状のまま対策を施さずにいた場合のことで、適切な対応が施されれば、想定される被害を抑えることが可能です。まずなんといっても重要なのは建物の耐震化です。現在、全国の建物で耐震化が施されているものは80%を若干下回る程度ですが、東京都に限ってみると約87%の建物で耐震化が進んでいる。しかし、それでも地震の揺れで17万5000棟が全壊するとされています。

この耐震化率をさらに10%上げることができると、全壊する建物を約6万3000棟と、60%以上も減らすことができるといいます。もちろんそれによって、建物の倒壊などによる死者数も、約1万1000人から約3800人へと減少させることができるとされています。


また、もしすべての建物で耐震補強が行われた場合には、全壊する建物を約2万7000棟と、約85%も減らすことができるといいます。この場合死者数は1500人と大幅に減少します。これに加えて屋内の家具の転倒防止が十分になされていれば、負傷者も大幅に減るため、緊急車両の出動要請も大幅に減り、より多くの人に適切な緊急医療を施すことができるようになると思われます。

ただし、、平成28年熊本地震では、震度7の揺れが2度発生したために、耐震基準を満たした建物でも倒壊したものがありました。このことから、耐震基準を満たしているからといって、安心してはいけないようです。

建物の耐震化と並んで重要なのが出火を防止する方法です。地震発生時に多い火災では、電気器具が地震による停電で一時停止したものが、地震後に通電が再開されたときに、ふたたび動き出して発火するという火災が多く見られます。

現在都市ガスでは地震の揺れを感じると自動的にバルブがしまるマイコンメーターが多く設置されはじめています。それと同じように、地震の揺れを感じたら自動的にブレーカーが落ちて、電気を遮断する感震ブレーカーは普及しはじめているので、積極的に取り付けたいものです。

地震後は3日間耐え凌ぐ

ポイント

〇地震発生から10分が経過しました。周囲の景観は、さまがわりしているかもしれません。余震も続くでしょう。津波の心配がない場合には、自宅の被害を確認し、屋内にいることが危険だと思われたら、避難所や近所の安全な場所へ避難しましょう。

平成28年の熊本地震では、避難所となるはずの学校や公共施設が大きな被害を受けて使用できなくなった例もあります。

倒壊した建物の下敷きになってしまったり、土砂崩れに巻き込まれてしまったとき、人間の生存率は72時間を過ぎると急激に低下するといわれてます。そのため、地震発生から3日間は、消防、警察、自衛隊などによる救助は、そのような人の救助が優先されます。

ということは、健常者に対する救援活動は3日間は期待できないと思うべきで、その間は自分の命は自分でつなぐという自助と、周りの人々との助け合いによる共助だけで過ごす、という覚悟が必要です。そのために必要なのが備蓄です。

≪防災士監修 基本30点防災セット(1人用)≫【ピースアップ】

備蓄しておくもの

持ち出すもの

持ち出すもの

〇持ち出し品

ヘルメット

懐中電灯:予備の電池、電球を忘れずに

携帯ラジオ:予備の電池を忘れずに

携帯充電器:予備の電池を忘れずに

非常食:乾パン、缶詰など最低1日分

飲料水:1人1日2~3リットル✖家族の人数分

救急医療品:常備薬、ばんそうこう、ガーゼや脱脂綿など

ろうそく、ライター

貴重品:預貯金通帳、印鑑など

現金:買い出しのときに利用、小銭が有用

健康保険証、住民票:コピーを取っておく

ティッシュペーパー、タオルなど:ウェットティッシュは長期保存ができるものを

ビニール袋、ビニールシート:保存容器やゴミ袋、給水袋の代用になる

下着、軍手:下着の上下と靴下など

毛布、ポンチョ:寒い時に使用するほか、雨避けや着替えの時の目隠しにも利用できる

備蓄するもの

備蓄品

〇備蓄品

食品、飲料水:収納可能な日数分(理想は10日分)✖人数分

燃料:卓上コンロ、予備のガスボンベ、固形燃料など

簡易食器:わりばし、紙皿、紙コップなど

洗面用具:歯ブラシ、石鹸、ドライシャンプーなど

使い捨てカイロ:カイロは食品や体を温めるのに便利

ラップ、新聞紙:体に巻くと体温の低下を防ぐ

簡易トイレ:トイレットペーパーも一緒に準備する

工具類:ロープ、バール、スコップ、のこぎりなど




いつかやってくる巨大地震に対してしっかり準備しましょう。

 

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